柴宮です。
昨日の当ブログでもお伝えしました、政府・与党が住宅ローン減税の見直しの大枠を固めたNEWSの続報です。
昨日のブログの内容の一部が報道に追いつけていない箇所がありましたので、少し補足しておきます。
以下2022年度からの住宅ローン減税の改正内容です。
① 控除率を１%から０.７%に縮小
② 新築の減税期間は原則13年間とする。
③ 借入残高の上限を新築は4つに分ける。認定住宅は5,000万円を維持。新たにZEHを対象要件にし上限は4,500万円に設定。国が定める省エネ基準に適合する住宅は4,000万円、その他は3,000万円。
④ 2024、2025年の入居は減税対象とする借入残高の上限を認定住宅は500万円、残りの3つの分類をそれぞれ1,000万円下げる。
直、今回の見直しで控除率を下げるのは、低金利が続くことで税額控除がローンの支払い利息額を上回る「逆ざや」が生じているのを是正するためです。
また、減税期間を延ばすことで、住宅市場の逆風にならないように考慮しています。
ただし私が今回の改正点できになったのは、控除率や控除期間ではなく入居年が2023年と2024年～2025年とでは借入残高の上限額が異なること。
認定住宅に加えZEHを新たに対象要件したことの二点です。
いずれにしても近く2022年度与党税制改正大綱として正式決定し、制度が開始します。
この改正を受けて、マイホーム購入希望者が考える大切なことは、一つ。
「自分たちにとってどのパターンを選択するのが得か」ではなく、「新たな制度の内容を理解した上で自分たちの選択する道を選ぶ」という視点で考えるだと思います。
損か得かではなく、制度を理解した上で、ご自身の資金計画や建てたいお家のこと、改めて考えてみてみるのがよいですね。
では See You Tomorrow ！
営業●不動産●リノベーション 柴宮 亘
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