不動産統括の柴宮です。
少し前になりますが、全国の基準地価が発表されました。
不動産担当としてはどうしても話しておきたいので、今回このテーマで書かせていただきます。
さて基準地価とは、７月１日時点の土地の価格を不動産鑑定士が調査し、都道府県が毎年発表するものです。
周辺で最近取引された価格を参考にしたり、マンションやビルを建てたらどれくらい賃料収入があるかを予想したりして推定します。前年と比べた変動率をみると、景気の状況がある程度わかったりします。
さて今年の全国的な動きで私が驚いたこと。
「全国の商業地で最も値上がり幅が大きかったのが京都の伏見稲荷大社周辺であった」
外国人訪問客の増加が原因ですが、３年前に比べると８割増とのこと。インバウンド効果恐るべしです。
京都だけではなく、買い物をする外国人訪日客であふれる大阪・ミナミもビルを買おうと国内外からお金が集まっています。
このように訪日外国人客の多い観光地で土地価格の上昇が目立つのが最近の地価上昇の全国的な特徴です。
続いてはわが街滋賀県の状況です。
住宅地は前年比０.８％の下落となりました。２０１５年から下落幅が拡大し今年は更に広がりました。
県内の地価上昇の象徴だった守山・草津・野洲の３市は今年も上昇しましたが、上昇幅は縮小もしくは横ばいになりました。栗東市はなんと下落。前年下落に転じた大津市は下落幅が拡大しました。
ちなみに住宅地の１平方メートルあたりの県内最高価格は大津市一里山三丁目でした。高級住宅街ですね。
商業地に関しては、大津・草津・守山・野洲・栗東に加えて近江八幡市が上昇に転じたことがは特筆すべきです。その他の市町では下落傾向が続いています。
それでは総括。
滋賀県内においては、郊外や駅からバスを使う宅地で下落幅が拡大しています。上昇した地点でも上昇幅は鈍くなっています。
県内においてはこうした価格の二極化状態が続くのではないかというのが私の感想です。
便利な場所と不便な場所との価格の差は、今後ますます広がっていくのでしょう。
基準地価の他にも公示地価や路線価といった公的な土地価格があります。興味を持ってニュースや新聞で情報をチェックしてみてください。
土地の購入のヒントになるかもしれませんよ。
では。
